PCからSMSを送る際の注意点

SMSは携帯やスマホで送受信することを前提としていますが、ビジネスで活用する場合にはPCから一斉送信したいと考えることも多いのではないでしょうか？

多くの顧客を持つ企業の業務において、携帯やスマホからSMSを1通1通送信する選択は得策でありません。

ここでは、PCからSMSを送信するときに気をつけたいポイントを紹介していきます。

メッセージは70文字以内に収める

同キャリア間で670文字まで送信できるなど事業者ごとに文字量規制を変更が行われていますが、多くの端末にSMSを一斉送信する場合には、受信者の端末がそれに対応しているとは限らないのが実情です。

携帯に関連するビジネスでキャリアが特定できる場合には、独自のサービスに沿った送り方ができるかもしれませんが、SMSを一斉送信する場合には、70文字以内に収めるのが基本です。

少し文字量が少なめなので文章の作成に苦労することもありますが、70文字以内に収めることで、誰でも受信可能な環境を整えられます。

受信者の名前を挿入する

見知らぬ業者からダイレクトメールが届くことも少なくありません。

迷惑メールではないことを伝えるためには、受信者の名前を記載しておくことが大切です。

SMSを受け取った人は自分の名前が入っていることで、自身が契約や取引をしている相手からのメッセージだと認識できます。

本文に必ず送信者名を記載する

本文中には送信者名を記載します。

SMSの受信メッセージの画面に表示されるのは、差出人、日付、本文のみです。

差出人欄には、受信者の電話帳に登録されているアドレスの氏名は表示されますが、登録されていない場合には電話番号が表示され、差出人がわからない状態になります。

相手への通知を目的として送信者を記載する必要があるのと同時に、実はビジネスでSMSを利用する場合には、もう1つ送信者を記載しなければならない理由があります。

SMSは特定電子メール法の対象になっている

日本では「特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）」が2002年に施行され、2008年にはさらに規制の強化が行われています。

特定電子メール法は、広告や宣伝のためのメールを規制し良好なインターネット環境を保つことを目的とした法律です。

法律で定められた「特定電子メール」には、営利目的の広告や宣伝メール、懸賞当選を伝えるメール、営業目的のサイトへ誘導するメールが該当し、規制の対象になります。

Eメール同様、SMSも特定電子メール法の対象となっているので、営業目的のメール（特定電子メール）に対する規制が守られなかった場合には、罰則規定があります。

特定電子メールを送信する場合に順守すべき事項は、「事前に配信の同意を得ていること」「配信停止の申し出があった場合には即時停止ができること」「表示義務を守っていること」です。

一方、取引上必要なメール（料金請求の内容、事務連絡のみ）、広告や宣伝を含まないメール、営業目的のサイトへの誘導がないメールについては、特定電子メールには当たらないことも知っておきましょう。

特定電子メールの表示義務

特定電子メールを送信する際には、事前にメールを送っていいかどうかの確認を行うオプトイン（同意）の取得とその記録の保管が必要です。

さらに、受信者が配信を停止したいときにはすぐに対応できるオプトアウト（脱退）の方法を明示することも求められます。

また、特定電子メールには、必要な項目を表示することが義務付けられています。

メールマガジンやニュースレターも対象となるので、法律を順守した方法で送信することが大切です。